年金基金に外部監査
 
・・・会計士協が提案　不正防止へルール整備・・・
 
 
日本公認会計士協会は３月にも、会計士による年金基金の監査ルールを決めることが分かりました。
 
 
不正を発見しやすい監査手続きを整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促します。
 
 
ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失を受け、再発を防ぐには基金へ外部からの監視を強めることが大切だと判断しました。
 
 
基金には外部監査を義務付けられていないため、任意での導入を働き掛けます。
 
 
新ルールでは基金にまず、より詳細な決算書の作成を求め、非上場株式や複雑な金融商品などの評価方法を記すほか、予定利率など将来の支払いに備えて積み立てる金額の前提条件も注記させるとしています。
 
 
決算書をチェックする監査の実務では、会計士が資産運用の状況を詳しく調べる手続きも盛り込み、金融派生商品（デリバティブ）が実際に存在するのか、取引相手に会計士が確認をとるなど対処します。
 
 
年金基金の多くは外部の専門家に資金運用を委託しているため、会計士はそうした運用会社の内部管理体制などについても調べます。
　
 
厚生労働省は企業年金への外部監査について「第三者のチェックが入ることには一定の効果が期待できる」と評価していますが、監査への対応が難しい基金もあるため、基金に義務化することには慎重です。
 
 
中小企業が集まって設立する総合型など、外部からの厳しい監視が入りにくかった年金基金などで監査へのニーズがありそうです。
 
 
 
 
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