日本の年金制度　世界で低評価
 
・・・１８カ国中　１７位・・・
 
 
日本の年金制度への評価が世界各国と比べて極めて低いことが分かりました。
 
 
年金・人事コンサルティング世界大手の米マーサーグループが世界18カ国の年金制度を調査したところ、2012年度の日本の総合ランキングは17位と下から２番目でした。
 
 
少子高齢化で現役世代の負担と、受給者世代への給付のバランスが崩れ、制度の持続可能性を厳しく採点されました。
 
 
評価基準は持続可能性のほか、公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかという「十分性」、制度の統治がしっかりしているかという「健全性」の３つです。
 
 
日本は「持続可能性」で17位、「十分性」で15位、「健全性」では14位でした。
 
 
総合ランキング首位は、将来の年金給付に備えた十分な積立金があり、給付水準も高いデンマークでした。
 
 
この調査は2009年から開始され今回が４回目ですが、西欧各国では高齢化にともない、公的年金の支給開始年齢を67～70歳に引き上げる動きが相次いでおり、日本でも65歳からの引き上げが検討課題になっています。




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