企業年金未払い問題　解決遠く
 
・・・なお72万人　受給資格者の高齢化も一因・・・
 
 
転職した会社員らの企業年金を預かる企業年金連合会の調べによりますと、本来支払うべき年金が未払いになっている人は昨年７月末時点で72万６千人おり、未払い問題の解決が進んでいない実態が分かりました。
 
 
連合会の年金未払いが初めて公表された07年３月末時点と比べると６割まで減っていますが、解決が難しい案件が残っているのが実態で、未払いの年金総額は463億円にのぼります。
 
 
連合会は転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した人や、加入する厚生年金基金が解散になった人の年金を管理・支給しています。
 
 
2012年３月末時点で年金を受け取る資格を持つ人は758万７千人いましたが、７月末時点では37万５千人の住所が不明で、年金の請求に必要な書類が届いていません。
 
 
残りの35万１千人は住所がわかり、必要な書類は届いているものの年金が請求されていません。
 
 
未払い問題は年金を受け取る資格を持つ人が転職後の移管手続きを忘れていたり、年金の受給申請を忘れたりしていることが主な理由です。
 
 
連合会は07年から日本年金機構と連携し、未払いの受給資格者の調査・解決を進めてきました。
 
 
住所を割り出し、請求書を送るなどして一定程度解決が進みましたが、受給資格者の高齢化で資格を得る人は毎年増えており、これに伴って未払いの人も増加傾向にあります。
 
 
 
 
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