協会けんぽ　保険料率10％を維持
 
・・・政府　財政支援延長・・・
 
 
政府は中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）について、現行の10％の保険料率を維持するため、財政支援の特例措置を２年間延長することが分かりました。
 
 
保険料率の上昇を抑えることで、中小企業の負担増を防ぐのが狙いで、健康保険法改正案を３月上旬にも国会に提出し、４月からの施行を目指します。
 
 
協会けんぽの保険料率は2009年度の8.2％から12年度に10％まで跳ね上がっています。
 
 
現在、政府は支援策として国庫補助率を本来の13％から16.4％に引き上げているほか、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を大企業の健康保険組合に重く課す「総報酬割」を一部適用しています。
 
 
いずれも12年度末までの特例措置でしたが、14年度末まで据え置く方針です。
 
 
しかし協会けんぽは昨年11月、現状の支援策が続いたとしても５年後には最大11.5％まで保険料率が上昇する恐れがあると試算しています。
 
 
加入者からは、保険料率10％で既に限界との声も多くありますが、厚生労働省は法改正により「現在の10％を14年度までは維持できる」と試算しています。
 
 
 
 
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