解雇条件見直し検討 
 
・・・規制改革会議 金銭解決を提唱・・・
 
 
政府の規制改革会議が15日から議論する論点整理案が明らかになりました。
 
 
正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起し、解雇権の乱用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討するとしています。
 
 
解雇規制は、労働市場の柔軟化に向けて産業界が見直しを求めており、中途採用や若者の雇用機会を増やせるとの意見がある一方、労働界からは反対論が根強くあります。
 
 
裁判で解雇が不当とされた場合に、労使が金銭で契約終了の条件を決める仕組みは、欧州では一般的となっており、金銭解決を労働契約法で定めれば、解雇の条件を巡る話し合いの選択肢が広がることになります。
 
 
 
 
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