厚年基金　一部存続で調整　
 
・・・政府・与党・・・
 
 
政府・与党は13日、制度廃止を検討してきた企業年金の厚生年金基金で、財政が健全な基金の一部存続を認めることで調整に入ったことが分かりました。
 
 
厚生労働省が10年で一律廃止するとした試案を提示しているのに対し、自民党には健全基金まで強制解散させることに反発の声があるためですが、存続が認められても認可基準は厳しく、存続する基金はほとんどない見通しです。
 
 
13日に開かれた自民党と公明党の厚生労働部会を受けて、厚労省は試案をたたき台に、法案作成に入り、４月上旬の国会提出を目指し３月下旬に与党に示す方針です。
 
 
田村厚労相も「健全な基金まで解散させることはいかがなものかとの意見もある」と発言しており、厚労省は自民党に配慮するため、存続基準を設けることで調整に入りました。
 
 
基金の損失悪化に歯止めをかけるため、存続を認める基準は厳しくし、厚労省が健全と見なすのは、全体の１割未満にとどまるとみられます。
 
 
健全な基金は 確定給付企業年金など他の企業年金への移行を選ぶケースも多く、厚労省では「結局、存続する基金がなくなり、一律廃止とほとんど変わらない」との声もあります。
 
 
 
 
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