公的年金額　10月分から１％下げ

・・・４～９月分は据え置き・・・
 
 
厚生労働省は25日、2013年度の公的年金額を発表しました。
 
 
４～９月分の年金額は12年度と同じ水準に据えき、10月分からは過去の特例によって本来より高くなっている水準を１％下げます。
 
 
国民年金を満額で受け取っている人は、12年度と比べ月額で666円減の６万4875円、厚生年金を受け取る標準世帯では同2349円減の22万8591円となります。
 
 
年金額は毎年、前年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を基に、物価の影響を反映しており、2年の生鮮食品を含めたＣＰＩ（総合）は前年と変わらなかったため、13年度の年金額は据え置きます。
 
 
10月分からの１％減額は、昨年11月に特例で本来より2.5％高くなっている年金水準を段階的に解消する法が成立したためです。
 
 
また、厚労省は13年度の国民年金保険料が12年度に比べ月額で60円増え１万5040円になることも発表しました。
 
 
 
 
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