「消えた年金」集中処理へ
 
・・・年金機構　13年度中 ・・・
 
 
日本年金機構は「消えた年金」問題を解決するため、2013年度末までを集中処理期間として、大規模な周知活動を始めることが分かりました。
 
 
市町村や介護事務所などの協力を得て高齢者に記録の確認を促すとしており、今月末から各個人がインターネットから年金の加入記録を調べられるようにします。
 
 
約2200万件に上る未解決の年金記録は住所不明などで解明が難しいため、公共の場にポスターを張るなどして周知活動を強化します。
 
 
年金の受給者や加入者はネットで自分の加入記録を調べて、疑いがあれば、年金機構の事務所に申し出ることもできます。
　
 
田村厚生労働相は22日、新組織を立ち上げて解明作業を継続する意向を示しました。
 
 
 
 
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