雇用促進　減税を倍増
 
・・・税制改正大綱原案・・・
 
 
自民、公明両党が24日をめどにまとめる与党税制改正大綱の原案が22日、明らかになりました。
 
 
大綱原案では、企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する雇用促進減税で、１人あたりの控除額を40万円に倍増するとしています。
 
 
自民党は午前に開いた税制調査会の幹部会に、調整を進めてきた税制改正案について最終案を提示し、おおむね了承しました。
 
 
給与を増やした企業が、増加額の１割を税額控除できる制度も３年間の措置で設け、雇用を増やした企業が１人あたり40万円の税額控除を受けられる制度と選択できる制度を原案としています。
 
 
 
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