「消えた年金」問題 新組織で対応
 
 
田村憲久厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。
 
 
持ち主不明の年金記録はなお４割が解明されておらず、民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は17日に廃止になっていたため、新政権の対応が問われていました。
 
 
田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。
 
 
立ち上げ時期や新組織の名称は未定としていますが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べています。
 
 
磯村氏は年金記録回 復委員会でも委員長を務めていました。
 
 
 
 
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