社会保障国民会議　年金、医療がテーマ


・・・８月までに改革案・・・
  
・・・現行制度をベースにした改革か？・・・

 
政府は21日午前、有識者が社会保障の将来像を検討する社会保障制度改革国民会議を首相官邸で開きました。
 
安倍首相は「暮らしの再生は内閣の重要課題だ。３党合意に基づき一体改革を進める」と述べ、国民会議の設置期限となっている８月21日までに改革案をまとめるように要請しました。
 
 
国民会議は、社会保障と税の一体改革で自公民の３党が合意して設置が決まり、民主党政権下で２回開かれましたが、衆院選をはさんで中断していました。
 
 
テーマは年金、医療が中心で、介護や少子化対策についても議論します。
 
 
自民、公明両党と民主党で考え方が異なる年金制度や高齢者医療制度で、どのような改革案を出すかが焦点となります。
 
 
民主党は最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を訴え、国民会議で検討してもらいたい意向ですが、一方で、自公両党は現行制度をベースにした改革を基本としています。
 
 
国民会議は有識者の検討の場となりますが、民主党の主張に理解を示す委員は少なく、現行制度の範囲内で、給付抑制策や負担増を打ち出す方向で改革案が取りまとめられそうです。
　
 
 
 
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