国年保険料 後納制度 PRに躍起
 
・・・機構 「受給増やせる」と ・・・
 
 
国民年金の保険料の未納分を過去10年分まで遡って納めることができる「後納制度」の利用が低調であることが分かりました。
 
 
納付の申し込みは昨年11月までの2カ月間で、制度対象者の約2%弱の約33万件にとどまっており、制度自体や分割可能という仕組みの周知不足が主な要因とみられます。
 
 
年金を受給できない「無年金」を防ぎ、年金 の受給額が増加するだけに、日本年金機構は制度のPRに躍起です。
 
 
同機構によりますと、後納制度の対象者は約1700万人で、うち、約10%(約170万人)が申し込むと想定していましたが、担当者は「想定を大きく下回っている」と肩を落とします。
 
 
年金機能強化法は、年金受給に必要な納付期間を従来の25年から10年に短縮し2015年10月に施行されます。
 
 
10年以上、年金保険料を支払っている人の中には「法改正で受給資格を得られるなら、後納はやめる」などと言い、申し込みを取り下げるケースが目立っているようです。
 
 
すでに、全国300カ所余りの年金事務所に専用窓口が設置されおり、今年1月以降はPRポスターの対象を年金事務所から全国のハローワークや国立病院、金融機関にも広げ、対象者全員への案内文も13年7月までに送付を終える予定です。
 
 
日本年金機構の担当者は「仮に受給資格期間を満たしていても、後納制度の利用で受給額を増やせる。まずは相談してほしい」と呼び掛けています。
 
 
 
 
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