トヨタ　公的年金の空白に対応
 
・・・60～64歳月21万円　新退職金制度を検討・・・
 
 
トヨタ自動車は厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに対応するため、新しい退職金制度を導入する検討を始めたことが分かりました。
 
 
定年退職後に生活費が不足するのを防ぐのが狙いですが、一定額を毎月積み立てて定年後に支給する制度を追加する方針です。
 
 
労使で詳細を詰め、既存の年金との合計で月21万円程度と、公的年金並みの金額を受け取れる制度を目指しています。
 
 
この水準を確保する場合、新制度で月７万円程度を支給する必要があり、入社時18歳の従業員なら42年間、月８千円強を積み立てる計算になり、早ければ2013年度中の導入を目指すとしています。
 
 
支給開始年齢の65歳への引き上げは男性が25年度、女性が30年度に完了し、厚生年金の支給の空白期間対策として、企業は60歳の定年後も希望する従業員全員を雇用することが義務付けられますが、実際には退職を望む人もいるとみられます。
 
 
しかし厚生年金を受け取れる年齢に達するまで生活費が不足することを懸念し、退職できないケースが出る可能性もあります。
 
 
トヨタはこうした問題に対応するため、従業員の資産形成の支援策を労使で協議し、その一環として、既存の企業年金に加えて、新しい退職金制度の検討を始めました。
　
 
NTTグループをはじめ、年金支給開始年齢の引き上げに対応した企業の制度見直しの動きが加速しています。
 
 
 
 
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