職場の「いじめ・嫌がらせ」相談急増　
 
・・・９年で７倍に　初の実態調査・・・
 
 
厚生労働省は職場でのいじめに関する相談の急増をうけ、初のパワハラ実態調査を実施しました。
 
 
同省によると、2011年度に労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は約４万６千件、02年度の約6600件から７倍近くに増えました。
 
 
こうした事態を受け、厚労省は今年３月、パワハラの予防・解決に向けた提言を公表し、パワハラを「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の６種類に類型化し、同僚間や部下から上司へのいじめもパワハラと定義しました。
 
 
ただ今回の調査では「予防・解決の取り組みを実施している」と回答した企業は、従業員1000人以上では76.3％に上りましたが、100人未 満では18.2％など企業規模による差が明らかになりました。
 
 
７割以上の企業が「パワハラかどうかの判断が難しい」と回答するなど、対策を進める上での課題も浮き彫りになっています。
 
 
厚労省労働条件政策課は「何がパワハラに当たるかは、業種や職種、企業規模などによって異なる。労使で話し合い、職場ごとにパワハラの共通認識をつくってほしい」と話しています。
 
 
 
 
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