定年者の継続雇用　３割が「非正規削減」で対応
 
・・・同時に　「非正規」の改正労働契約法も施行・・・
 
 
定年を迎えた正社員の継続雇用拡大に伴って、非正規社員の削減を検討している企業が３割に上ることが、日本経済新聞社が実施した企業法務調査で分かりました。
 
 
政府は非正規社員の雇用安定を進めていますが、高年齢者雇用のしわ寄せが契約社員などに及びかねない状況が浮き彫りになりました。
 
 
来年４月施行の改正高年齢者雇用安定法は、定年を迎えた社員が年金受給開始年齢まで働けるよう、希望者全員を段階的に65歳まで再雇用することを企業に義務付けています。
 
 
法改正への対応（複数回答）を聞くと、最も多かったのは「非正規社員数の削減」で29％でした。
 
 
来年４月には、通算５年を超えて働く契約社員や派遣社員、パートなどが希望すれば、期限の定めのない雇用契約に転換できるルールを盛り込んだ改正労働契約法も施行されます。
 
 
こうした一連の法改正について、労使トラブルや紛争の増加が懸念されます。
 
 
 
 
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