「パワハラを受けた」従業員　4人に1人　
 
・・・対策を取っている企業　半数以下の４５％・・・
 
 
職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」について、従業員の４人に１人が過去３年間に「パワハラを受けた」と回答した一方で、対策を取っている企業は半数以下にとどまっていることが、厚生労働省が行った初めての調査で分かりました。
 
 
この調査は、厚生労働省がパワハラの実態を調べようと、ことし７月から９月にかけてアンケート形式で行ったものです。
 
 
「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答した従業員は２５％で、４人に１人に上り、パワハラの内容は、暴言や侮辱などの「精神的な攻撃」が最も多く５５％、次いで、明らかに無理な仕事を強制したりする「過大な要求」が２８％、無視や仲間外れにする「人間関係からの切り離し」が２４％でした。
 

パワハラを受けたあとの対応については、「何もしなかった」が最も多く４６％、次いで「同僚に相談した」が１４％などとなっていて、「社内の窓口に相談した」は僅か１％にとどまっています。
 
 
一方、企業の８０％がパワハラの予防や解決は重要な経営上の課題だと感じているものの、対策を取っている企業は半数以下の４５％にとどまっています。
 
 
対策を進めるうえでの課題としては、「パワハラかどうかの判断が難しいこと」を挙げた企業が最も多く、７２％に上りました。
 
 
厚生労働省は「パワハラは従業員だけの問題ではなく、業績にも悪影響を及ぼす経営そのものの問題なので、何がパワハラに当たるかそれぞれの職場で議論し、予防や解決に取り組んでほしい」と話しています。
 
 
 
 
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