日本ＩＢＭの人員削減　法廷闘争へ

 ・・・解雇無効と賃金支払を求めて提訴・・・

 

27日夜、原告の元社員が出席した労働組合の集会が東京都内で開かれ、原告の一人は「突然解雇されて戸惑っている。こういうことが続いていいのかと思い、裁判に踏み切った」と語りました。

 

10月15日、最近退社した元社員３人が日本ＩＢＭを相手取り解雇の無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。

 

 これに対して日本ＩＢＭのイェッター社長は「今、起きていることは人員の新陳代謝だ。人が入れ替わることはどこの会社にもあることだ」と説明しています。

 

同社長は「まずは売上高をいかに伸ばすのかが重要」とクラウドサービスを充実するなどして中小企業や地方企業の取り込みを進めています。

 
大規模なシステム構築とは異なり、多くの人員を張り付ける必要がないため、社内に余剰人員が出る大きな要因のようです。

 

問題は今回のような解雇が日本で法的に認められるかで、「整理解雇の４要件」

 

(1)会社に整理解雇の必要性が十分にあるか

(2)解雇の回避努力を尽くしたか

(3)人選の基準に合理性があるか

(4)妥当な手続きをとっているか 

を備えているかどうかが問われるところです。

 
 

 
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