厚労省　厚年基金脱退で訴訟に不参加

 ・・・「民間同士の訴訟」・・・

 

長野県建設業厚生年金基金（長野市）の加入事業所が財政悪化を理由に基金からの脱退を求めた訴訟で、厚生労働省が控訴審に参加しないことが27日、分かりました。
 

脱退を認めた一審・長野地裁判決を不服として控訴した基金側が、監督官庁の同省に基金側の立場で参加を求めていました。

 

厚労省企業年金国民年金基金課は「民間同士の訴訟で、国がどちらかに加担する理由がない」と説明しています。

 

今年８月の長野地裁判決は、事業の不振など「やむを得ない事由」があるときは脱退が認められるとの判断を示しています。




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