代行割れ基金　返還額の対象　３％

 ・・・287基金中　８基金が対象・・・

 ・・・８厚年基金に150億円　・・・

  

19日、厚生労働省は厚生年金基金制度の廃止に伴って、厚生年金基金の積み立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象は８基金程度で総額は最大150億円にとどまるとの試算をまとめました。

  

一般の会社員の保険料が使われるとの反対意見が出た一方、選定基準が厳しく、基金が解散に二の足を踏むとの声も出ました。

  

企業年金の一種である厚年基金は独自の上乗せ給付部分と公的年金である厚生年金の一部を代行して一体で運用していますが、運用難から2012年３月末時点で、半数の287基金が代行部分で積み立て不足に陥っています。

  

しかし試算では、返還額の減額が認められる基金は代行割れ基金の中でも３％弱になっています。

 

 救済となる条件は受給者の数が加入者の２倍以上となり存続が厳しく、給付水準の抑制などで積み立て不足解消に努力してきたとするなど厳しいものになっています。

 

代行部分の返還は基金や母体企業の自助努力が原則であるため、無関係の会社員にツケがまわるとの反発を最小限に抑えたい厚労省の思惑がにじみます。

 

推計には、基金の母体企業が倒産したときの厚生年金保険料による損失補填は入っていないため、返還に窮する母体企業の倒産が相次ぎ、結果的には穴埋め額が膨らむ可能性はあります。

 

 

 
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