自治体職員　３人に１人が非正規

・・・恒常的な業務に就業・・・

  

自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の33.1％を占め、２００８年の前回調査に比べ5.5ポイント上昇したことが２９日、分かりました。

 

賃金平均は時給型が９５０円、月給型が１６万円で「年収換算で多くが２００万円以下」と分析しています。

 

職種別では一般事務が18.9％にとどまる一方、学童保育の指導員92.8％、消費生活相談員86.3％、保育士52.9％に上っています。

 

自治労は「人件費削減のため、正規から非正規への置き換えを図っている」と批判し、「行政サービスを基幹的に担っている」と指摘しています。

 

正規職員と比べた週の労働時間は「同じ」が28.6％、「４分の３以上」が32.6%で、恒常的な業務に就いているとみられます。

 

自治労は、現在は非正規職員に認められていない一時金や退職金などを支給できるよう法改正を求めていく方針です。

 

 

 
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