厚年基金　10年で廃止　

・・・損失は保険料で穴埋め・・・

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厚生労働省が廃止の検討を始めた厚生年金基金制度の改革案の骨格が27日、明らかになり、年末までに成案をまとめ、来年の通常国会への改革法案提出をめざすとしています。

 

10年で制度を廃止するのが柱で、厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする方針です。

 

厚労省が11月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会で改革案を示しますが、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題がきっかけとなり、厚労省は９月末に制度廃止の基本方針を決めていました。

  

厚年基金は運用難から財政が悪化しており、2012年３月末時点で、厚年基金の半数にあたる287基金が積み立て不足に陥り、その総額は1.1兆円にのぼります。

 

制度を存続しても財政健全化のメドがたたないことから、期限を区切って制度を廃止することにしました。

 

法案成立の時期もよりますが、仮に来年中に成立・施行すれば、廃止の時期は23年となり、廃止までの間、厚年基金には解散やほかの企業年金制度への移行を促します。

 

加入企業が払いきれない積立不足額は、会社員の公的年金である厚生年金保険料で穴埋めします。

 

専門委員会では、加入企業にどこまで負担を求めるか、厚生年金保険料で救済する範囲はどうするかなどの詳細を議論します。