登録型派遣禁止の是非を議論　

・・・厚労省　来春に報告書・・・

 

厚生労働省は17日、労働者派遣制度の見直しを議論する有識者研究会の初会合を開きました。

 

製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の禁止 の是非を議論し、来夏をめどに報告書をとりまとめます。

 

派遣労働の規制強化が雇用の安定や企業経営にどのように影響するかを点検し、新たな労働者派遣法の改正審議につなげるとしています。

 

年度内に約１万事業所へのアンケート調査を実施、業界団体など関係者への聞き取り調査をしたうえで派遣労働者のキャリアアップなどについても話し合います。

  

研究会の報告を受けて、来夏以降に厚労相の諮問機関である労働政策審議会が派遣法の改正の是非を話し合う見通しです。

  

１０月１日に施行された改正労働者派遣法は雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していますが、当初の法案に盛り込まれていた登録型や製造業派遣の原則禁止は自民党、公明党との修正で削除されており、施行後１年をめどに審議会で是非を議論することが付帯決議に盛り込まれていました。

　

この日の有識者会議では「若年層の派遣社員が増えるなど、現行の法律が労働市場の変化に対応できていない」（小野晶子研究員）との指摘がありました。

 

 

 
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