厚年基金廃止へ法改正　

・・・厚労相　来年にも法案提出」・・・

 

小宮山厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、厚生年金基金制度の廃止を盛り込んだ厚生年金保険法の改正案を、早ければ来年の通常国会に提出するとの考えを示しました。

 

厚年基金は運用利回りの低下で財務が悪化、積み立て不足額が1.1兆円に達しており、制度を維持し続けても財務改善の目途が立たないことから、廃止を検討することにしました。

 

厚労相は厚年基金制度の廃止に向けて「社会保障審議会で検討し、成案が得られれば、来年の通常国会で提出する」と述べ、一定期間後に厚年基金制度を廃止する方針です。

 

廃止時期は10年程度先になる見通しで、厚労省は他の企業年金制度への移行を促す考えです。

 

全国に572ある基金の半数にあたる286基金で、国から預かって運用する厚生年金部分で積み立て不足が生じています。

 

積み立て不足は基金が 穴埋めするのが原則ですが、財政悪化が深刻な基金は穴埋めできない場合があり、その時は公的な資金である厚生年金保険料を使う案が浮上していますが、「国民の納得が得られる方法を議論したい」と述べました。

 

来年提案する法案には、厚年基金を解散しやすくするための施策も盛り込み、国に返還する積み立て不足額の減額や基金に加入する企業が共同で積み立て不足を返済する連帯保証制度を廃止する方針です。

 

 

 

 
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