中退共 未払い退職金３９４億円　４９万人分　

・・・中小企業退職金共済　請求権知らず･･･

  

中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが２０日、分かりました。

 

請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約４９万８千人に達しています。

 

運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京）によると、勤続年数が短い退職者に企業が退職金制度を説明しないなどの理由で、自分に請求権があることを知らず、放置されているケースが多いといいます。

 

同機構は退職後５年の時効を適用せずに退職金を支払うとし、心当たりのある人は請求するよう呼び掛けています。

 

中退共は、単独では退職金制度を持てない中小・零細企業対策として、１９５９年に国が設けた制度で、企業が掛け金を全額負担し勤続１年以上の従業員が退職後、中退共に請求すると、退職金が直接支払われる仕組みです。

  

２００７年１０月に国会で、制度発足から０６年度までに延べ約４９万２千人分、総額約３６６億円の退職金が未払いになっていると問題になり、機構は企業に連絡先を問い合わせ、退職者に請求を勧めるなどして、未払い金の減額に努めました。

 

しかしその後も新たな未請求者が出ていて、５年前より未払い金総額は３０億円近く増えています。

 

中退共はホームページ内に加入企業を検索できるサイトをつくり、請求権の有無を確認できるようにしています。

 

【問い合わせ先】

・中退共事業本部
・フリーダイヤル（０１２０）９３８３１２
・受付時間　月～金曜日　午前９時～午後５時

 

 

 
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