東電のＯＢ年金減額を認可

・・・厚労省　20日に認可・・・

 

厚生労働省は20日、東京電力が申請していた退職者（ＯＢ）向けの企業年金の給付減額案を認可しました。

 

ＯＢ年金の減額は１万5000人が対象となり、10月分から引き下げます。

  

同社は現役分とあわせ10年間で約1000億円の人件費の抑制効果を見込んでいます。

 

東電の企業年金資産は2011年９月末で5000億円を超えており、健全性は高いものの、厚労省は東電本体の経営状態が「著しく悪化している」として、ＯＢ年金の減額要件にあたると判断しました。

 

 

 
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