懲戒制度に関する実態調査発表

・・・（財）労務行政研究所・・・

 

民間調査機関の（財）労務行政研究所 では、｢懲戒制度に関する実態調査｣を2007年以降5年ぶりに実施し、 9月5日 「企業における懲戒処分の実態に迫る」と題して公表しました。

 

本調査では、30のモデルケースを設定し、もしもそのようなケースが起こった場合にはどの程度の処分内容になるのかの回答が寄せられています。

 

設定したモデルケースのうち、「横領」や「情報漏えい」といった事業運営に大きな影響を及ぼしかねない問題行動、業務との直接的関連はないものの近年社会問題化している「酒酔い運転」については、懲戒処分の中でも最も重い「懲戒解雇」を適用する割合が高い結果となっています。

  

特に、横領した社員に対しては、8割近い企業が懲戒解雇としており、さらに、懲戒解雇となった場合の退職金については、7割の企業が全額不支給となっています。

 

【発表内容】

 

1.モデルケース別に見た懲戒措置

2. 最近1年間における懲戒処分の発生件数


3. 解雇における退職金の支給状況

 


 




ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒ にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ

にほんブログ村 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ