65歳まで雇用 法案成立へ
65歳まで雇用 法案成立へ
・・・29日、高年齢者雇用安定法改正案・・・
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立します。
来年４月から厚生年金の受給 開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いです。
2025年度には65歳までの雇用が義務づけられ、企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなり、コストの負担増に備え対応が求められます。
会社員が加入する厚生年金（報酬比例部分）は現在60歳から受け取れますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となります。
現在、企業の82.6％（約10万９千社）は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用していますが、その５割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。
労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約５割の企業が業績評価も基準に使っています。
改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じますが、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにします。
継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求めます。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
