有識者　年金法案採決求める

・・・中央公聴会　早期採決を求める意見が相次ぐ・・・　

 

参院社会保障と税の一体改革特別委員会は７日、前日に続いて中央公聴会を開き、有識者から年金改革関連法案の早期採決を求める意見が相次ぎました。

 

公聴会が７日で終了したため、一体改革関連法案採決の環境が整ったことになります。

 

公聴会で菊池馨実・早稲田大教授は「次世代に負担の先送りをしないというメッセージを制度改革で出すべきだ」と話し、年金法案の早期成立を主張し、「今回の改革は第一歩だ。今後、医療、介護、生活保護を議論すれば第２弾の改革になる」と強調しました。

 

伊藤清彦・経済同友会常務理事は年金制度に関し、急速な少子高齢化が進んでおり、現在の賦課方式を続けるのは難しく、抜本的な改革が必要だと指摘しました。

  

社会保障制度改革を議論するために設置予定の国民会議については、国会議員の参加を義務づけるよう求める意見が出た一方、有識者だけで議論するのが望ましいとの見解も示されました。

  

 

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