高齢者継続雇用の修正案

 ・・・病気・勤怠など例外明示へ　民自公３党・・・

 

    民主、自民、公明の３党は27日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に促す高年齢者雇用安定法改正案の修正案を共同で国会に提出しました。

  

修正案は心身の健康 状態や勤務態度が著しく悪い人を継続雇用の対象外とすることを指針で明示することとしています。

 

例外を定める規定に法的な根拠を持たせることで、運用上の混乱を避けて企業の負担を軽減するのが狙いです。

 

  　６５歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務付けるのがもともとの改正案の柱です。

  

継続雇用を巡っては、企業の人件費負担が重く若年者の雇用に悪影響が出るとの声もあり、さらに全ての希望者を対象とすると病気や勤務態度が悪い人まで雇わなければならないとの懸念が企業側にありました。

 
 

修正案は、勤務態度や健康状態が著しく悪い場合などは継続雇用の対象外にできることを明確にするよう求める企業側の声を取り入れた内容となりました。

  

現在は労使協定で基準を定めると、業務成績などが一定以上の従業員だけを企業が選んで再雇用することもできます。

 

法改正後は無収入者をなくすという観点から、原則すべての希望者を対象にすることになっていました。

  

厚生労働省が11年に実施した調査では、過去１年間に定年を迎えた人のうち、基準に該当せずに再雇用が認められなかった人が約２％いました。

 

 

 
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