建設業の社会保険未加入問題で通達

・・・工事発注価格に社保料を反映・・・

・・・国交省　23日に通達・・・

 
 

国土交通省は建設業者が社会保険に加入していない問題に関連し、労働者の社会保険料を発注価格に適切に反映させるよう23日に、経団連などに通達を出すことが分かりました。

  

同省の調査で建設業に従事する労働者のうち、約４割が健康保険や厚生年金に加入していないため、工事の発注者に理解を求めます。

 

1992年に84兆円あった建設投資は半減しており、ゼネコン間の受注競争は激しくなっていますが、ゼネコンは発注者の価格引き下げ圧力に応じるためには、下請け業者の社会保険料を削らざるを得なくなっているといいます。
 

通達は「社会保険料を適切に負担している企業ほど競争上、不利になっている」とし、工事の見積もりに労働者の社会保険料を必要な経費として反映させるよう求めます。

 

建設労働者は55歳以上が３割超を占め、高齢化が進展しており、人材の確保には社会保険を含めた労働環境の改善が必要と指摘されています。

 

 
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