就業者数　製造業と医療・福祉並ぶ

・・・2030年推計　労働政策研究・研修機構・・・

 

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が推計した2030年の就労者数について、産業別にみた就労者数を公表しました。

  

推計による楽観シナリオでも製造業の就業者数は約70万人減り、一方で、医療・福祉分野は300万人以上増え、それぞれの就業者数は1000万人弱でほぼ並ぶとしています。

 

就業者数が増えるのは医療・福祉のほかは情報通信業とサービス業だけです。

 

　就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。

 

社会保障に対する信頼感が揺らげば、個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねないとしています。

　

報告書は、雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘し、一部の産業への依存をやめ、医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみています。

 

　その上で、地域での雇用創出や成長産業を支える人材の育成、若者や高齢者の働く場の改善が必要と総括しています。

 

また、国内事業と海外事業は補完的な場合が多いとして、海外事業展開に寄与するグローバル人材の育成が国内の雇用創出にもつながるとも指摘しています。

 

 

 

 
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