就業者　2030年に850万人減　

・・・10年比　厚労省推計 ・・・

  

厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は10年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。

  

高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口そのものが減るためですが、政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられるとしています。

 

厚労省が独立行政法人の労働政策研究・研修機構に委託して５年ぶりに推計し、同省の雇用政策研究会が23日に推計結果を含む報告書を公表します。

 

就業者数が10年からの20年間で850万人減るとの推計は、今後の日本経済の実質経済成長率をゼロと低めに仮定した悲観シナリオの数字です。

 

若年層の失業率が高く、女性や高齢者を働き手として十分に活用できていない今の状況が続くことを前提にしています。

 

この場合、30年の就業者数は10年比で男性が約490万人、女性が約350万人減ると推計しています。

 

 


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