介護認定　10年で２倍に

・・・給付費は10年前の2．2倍・・・

 
 

厚生労働省が29日発表した2010年度の介護保険事業状況報告で、介護が必要だと認定された人が、前の年度より22万人増え、過去最多の506万人になったことが分かりました。

  

人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占め、介護保険から払う給付費も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らみました。

  

介護サービスは原則65歳以上で介護認定を受けた人が利用でき、利用者が費用の１割を支払い、残りを税金と保険料でまかなう仕組みです。

 

認定者数は10年前の約２倍に膨らみ、65歳以上人口に占める認定者の割合も、前の年度より0.6ポイント高い16.9％と過去最高を更新しました。

 

介護が必要となる確率が高まる75歳以上の人口が増えているためです。

 

    介護サービスの利用者の増加で給付費も10年前の2.2倍に膨らみ、10年度に初めて７兆円を超えました。

  

厚労省の推計では、25年度の給付費は19.8兆円と現在の２倍強に膨らみ、税金と保険料の負担が大幅に増えるとしています。

 

 

 
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