厚年基金　連帯負担廃止へ

 ・・・返還積立金減額、解散命令の発動も・・・　

  

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止策を話し合う厚生労働省の有識者会議は29日、最終報告をまとめました。

  

財政難の厚生年金基金が解散しやすくするのが柱で、解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止します。

  

主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になり、厚労省は有識者会議の最終報告を受け、ことし夏に資産運用規制の省令や通知を改正します。

 

企業年金の一つである厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金を上乗せして給付しています。

  

長引く株価の低迷により４割の基金で、厚生年金部分で損失が出ており、厚労省は基金の現状に手を打たず、ＡＩＪ問題では高利回り運用で積み立て不足を挽回しようとする基金に被害が集中しました。

 

財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促し、解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らすとしており、厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討するとしています。

  

現在の制度では仮に基金の加入企業１社が倒産しても、その分は残った企業がかぶる仕組みで、返還金の支払いに耐えきれず、連鎖倒産を誘発するおそれがありました。

 

 

 
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