伊　業績悪化での解雇可能に

 ・・・労働市場改革法成立・・・

 

イタリア議会で27日、モンティ政権が提出していた労働市場改革法が可決・成立したことが分かりました。

 
 

現行法では事実上、不可能だった業績悪化を理由とした解雇に道を開き、若年層の就労支援策や女性差別的な労働慣行の是正も盛り込みました。

 

ただ、裁判所の判断次第で復職を認める規定を入れたため、どこまで解雇のハードルが下がったかは不透明です。

 
 

硬直的なイタリアの労働法は企業の雇用調整を困難にし、外国企業が進出をためらう一因になっていたため、政権は法改正で産業を活性化し、財政再建に欠かせない税収増につなげる狙いです。

 
 

モンティ政権は当初、企業が業績悪化など経済的な理由で正社員を解雇した場合、補償金の支払いで解決できるように法改正する方針でしたが、労働組合から強い抵抗を受け、法案に裁判所の判断による復職規定を加えています。

 

一方、若年層の雇用の不安定さにつながっているとされる「見習い」を名目とした短期就労は制限し、また事実上の雇用関係にあるにもかかわらず、業務請負の形で契約して法規制を免れることも禁じました。

 

女性を採用するに当たってあらかじめ辞表を提出させ、産休が長期化した際などに辞表を根拠に事実上、解雇する慣行にも規制をかけています。

 

 

 
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