厚年基金　解散容易に

・・・国への返還金減額厚労省改革案・・・

  

厚生労働省がまとめた厚生年金基金制度の改革案の全容が18日判明しました。

 【報告書案の骨子】

 
   ・積み立て不足の基金が解散時に国に戻すお金を減額


   ・解散後に企業が債務を連帯返済する制度を廃止

 
   ・ＯＢの年金減額の条件緩和は両論併記

 

　この改革案を有識者会議で議論したうえで、来年の通常国会への厚生年金法などの関連法制の改正案の提出を検討します。

 

厚年基金は企業年金と公的年金の一部である「代行部分」を一体で運用・支給していますが、厚年基金が解散する場合には、代行部分を国に返さなければなりません。

 
しかし、運用環境の悪化で、全体の約４割で代行部分への損失「代行割れ」が発生し、代行部分の給付に必要な水準に達していない基金も数多くあります。


赤字基金が解散する際に加入する全企業が債務の返済に連帯責任を負う制度も改め、解散時に、基金をつくる加入企業すべてに課している返済義務を、個別の企業に課す仕組みに改めるとしています。

 

ある加入企業が倒産しても、残った債務をほかの企業が負う必要がなくなりますが、倒産に伴う債務は企業と会社員の保険料による厚生年金本体の積立金での穴埋めが必要になります。

 

返還金の減額にともない、一部の倒産企業の債務を積立金で補うのは公平性を欠くとの反発も予想されます。

 
報告書案では、厚年基金制度の廃止や退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている年金の減額については、両論併記にとどめました。

 
 

 

 
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