自民 厚年基金の公的救済認める　

 ・・・「あるだけ解散」 「税金穴埋め」 を容認・・・

・・・基金解散認可基準の撤廃、連帯保証制度の廃止・・・

  

自民党は13日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の改革案をまとめました。

  

公的年金の一部である「代行部分」の積み立て不足が深刻な基金が解散を選ぶ場合に、公的資金による損失の穴埋めを認め、積み立て不足の返済負担を軽くすることで、母体企業の経営悪化などを防ぐ狙いです。

  

自民党ＡＩＪ問題プロジェクトチームが同日改革案を了承し、今国会以降に議員立法で、厚生年金保険法などの関連法案を順次提出する方針です。

 

企業年金と代行部分を一体で運用・支給する厚年基金は全体の約４割が代行部分で損失が発生しています。

 

自民案では、財政破綻の恐れがある基金には、残った積立金だけを国に返済する「あるだけ解散」を容認し、企業年金連合会による支払い保証を使っても足りない分は、税金で穴埋めするとしています。

  

民主党は４月にまとめた改革案で公的救済を見送る方針を打ち出していますが、自民党は解散時の母体企業への返済負担をやわらげないと、倒産などで地域経済に悪影響を及ぼすと判断し、民主案よりも一歩踏み込み、公的救済する方針を決めました。

  

自民案には、基金解散には赤字企業が半数以上必要とする厚生労働省の許可基準の撤廃や、解散時の積み立て不足の返済を加入企業が連帯保証する制度の廃止も盛り込まれました。

 

 

 
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