東電ＯＢ年金　10月から減額へ
・・・対象者の83％同意 ・・・

 

東京電力は４日、企業年金のＯＢ向け給付水準引き下げで、約１万5000人いる対象者の83％の同意を得たと正式発表しました。

  

給付減額のための規約変更に必要な３分の２以上の同意を確保したことから、７月上旬をメドに厚生労働省に減額を申請する見通しです。

 

厚労省の承認を条件に、同意済みの現役社員の年金減額と合わせ10月から新たな年金制度に移行します。

 

終身年金については、月額７万円を５万円に３割削減し、もらえる年数が決まっている有期年金の場合、給付利率を固定金利型から変動金利型に変えます。

 

退職者の過半に当てはまる標準的なケースでは、15年間毎月定額で有期年金を受け取る場合、給付額は月11万～15万円から10万～12万円に減るといいます。

 

　東電の年金資産は３月末で積み立て不足にはなっておらず、こうした状況での減額申請は珍しいケースです。

 

 

 
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