後期高齢者医療制度 廃止案
・・・民主執行部 提示・・・

 

民主党執行部は75歳以上の後期高齢者医療制度の見直し問題で、来週に開く党の厚生労働部門会議に同制度を廃止する案を提示することがわかりました。
 

廃止法案の今国会提出をめざし党内調整に入る意向ですが、負担増を懸念する都道府県側の反発は必至と思われます。 

 

また、自民、公明両党は制度の廃止自体に反対しており、法案提出は先送りされるとの見方が強く残っています。

 

執行部案は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者は国民健康保険（国保）か勤め先の健保組合などに入るようにするとしています。
 
 

約1400万人いる75歳以上のうち、約1200万人が国保に、約200万人が健保組合などに移ることになりますが、国保の財政を安定させるため、国保の財政運営はこれまでの市町村単位から都道府県単位に改めるとしています。
 

しかし、　負担増を懸念する都道府県側との調整が進まず、自治体側の理解を得られる見通しは立っていません。

 

 

 
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