職員の給与最大25％カット 大阪市

・・・現業職員の給与 大阪府と同水準へ・・・

 

大阪市がごみ収集などの現業職員の給与を大阪府と同水準とし、段階的に最大約25％引き下げる方針を固めたことが22日、分かりました。

 
 

23日の市労働組合連合会（市労連）との交渉で提示し、また市は事業改廃など団体交渉対象外のテーマで行っていた組合との意見交換を禁止するなど労使間のルールを定めた条例案を７月の市議会に提出します。

 
 

橋下徹市長は昨年11月の就任後、民間よりも高水準な現業職員の給与見直しを指示しています。

 

ただ、民間との単純比較は難しいため府水準に合わせる方針です。
 

 

対象は個別に給与削減に取り組む交通局や水道局を除く現業職員約８千人で、年三十数億円の人件費削減効果を見込んでいます。
 

 

市は４月に全職員の給与を３～14％、年約136億円削減済みで、さらに現業職員の削減額の上積みを目指します。

 

交通局も今月15日、バス運転手ら約6500人の同局職員の給与を５～20％、年約20億円を削減する案を労働組合に提示しています。

 
 

労使間ルールの見直しでは、交渉対象外の定員や事業改廃など「管理運営事項」でも将来の勤務条件の変更につながる可能性があれば「円滑な交渉のため」として事前に意見交換していた従来の運用を変更する予定です。

 

条例で管理運営事項についての意見交換を禁止し、違反した市職員は停職や減給など懲戒処分の対象になります。

  

組合による人事介入を招きかねないためで、橋下市長は22日、取材に対し「市長が変わってもルールが守られるように条例にしなければならない」と述べました。

 

 
 

 
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