労働者1000万人必要　平均賃金は532万円に

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・・・人口減少下での国民所得増　職種転換200万人必要 ・・・ブログランキングに参加しています。
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経済産業省は23日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の新産業構造部会を開き、医療介護やエネルギーなど重点産業が2020年までに約1000万人の雇用を創出するとの試算を発表しました。

また人口減少下で１人当たりの国民所得を増やすためには、同じ業種内で研究開発や企画など付加価値の高い分野へ、200万人規模の職種転換が必要と指摘しています。

23日の部会で示した報告書案は、得意分野を絞ったニッチトップなど価格が高くても売れる企業戦略への転換を促すことを打ち出しました。

また重要産業と位置づけた医療介護などの発展を促すため、硬直的な労働市場を流動化させる必要があるとの考えも示しました。

試算では、高齢労働者の引退に伴い、医療や子育て、介護、新エネルギーなどの成長分野は、他業界からの転職を進めても労働者が不足すると指摘しています。

一方、実質国内総生産（GDP）成長率平均１．５％増を実現できた場合、国内外で得た利益をより多く労働者に分配できるため、10年の平均賃金386万円が20年には532万円に増えると予測しました。

同部会は５月末にも具体的政策メニューをそろえた報告書をまとめる方針です。