日航の整理解雇 有効　

日航の整理解雇 有効　

 

・・・パイロット側敗訴 東京地裁判決・・・

 

 

経営再建中の日本航空のパイロット76人が、2010年末に整理解雇されたのは不当だとして、日航を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、「整理解雇は破綻的清算を回避するために必要で、合理的に行われた」などとして解雇を有効と認め、原告側請求を棄却しました。

 

 

裁判長は、整理解雇に必要とされる

 

(1)人員削減の必要性

 

(2)解雇回避の努力

 

(3)対象者の選び方の合理性

 

(4)手続きの妥当性

 

の４要件を検討しました。

 

 

その結果、「事業規模縮小に応じて人員削減が必要だった」と判断。早期退職者の募集など一定の解雇回避努力を行ったと認めました。

 

 

さらに、病欠日数など合理的基準に基づいて人選したことや、解雇手続きも妥当だった、などと認定し、「整理解雇は有効だった」と結論づけました。

　

 

 

 

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