業界団体 年金消失の公的救済を訴える
業界団体 年金消失の公的救済を訴える
・・・ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を検証する会議・・・
民主党は22日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を検証する会議を開き、厚生年金基金などから対応策について意見を聞きました。
ガソリンスタンドの団体の全国石油商業組合連合会は「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべきだ」と訴えましたが、議員からは「基金にも善管注意義務がある」とし、安易な救済策にくぎを刺す場面がありました。
民主党はガソリンスタンドの業界団体のほか、全国トラック総合年金基金連合会と企業年金連合会を呼び、意見を聞きました。
ガソリンスタンドの団体は「基金がＡＩＪに投資した背景には旧社会保険庁ＯＢの天下りがあり、中小企業が判断できる材料はなかった」と指摘し、国の責任は重大であるとし、公的救済を求めました。
企業年金の運営は自己責任が原則で、損失分は掛け金の引き上げなどで対応する必要があります。
蓮舫参院議員は「基金には受託者責任がある」とＡＩＪと契約した基金の善管注意義務を指摘、階猛衆院議員も「損した時に国に支援を求めるのは、国民の理解を得にくい」と指摘しました。
大久保勉参院議員も会議終了後「国としてどういった形で厚年基金を救うかという問題はある」と指摘し、年金制度の見直しの必要性に言及しました。
民主党は今後、ＡＩＪの販路拡大に深く関与したとされる社保庁ＯＢの年金コンサルタントも呼んで、検証を進める方針です。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
