国家公務員 再任用を義務化

国家公務員 再任用を義務化

 

・・・年金支給年齢上げに対応・・・

 

・・・「希望退職制度」 も検討・・・

 

　

政府は21日、国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げに対応するため、年金支給開始年齢まで希望者をフルタイム勤務で再任用するよう原則義務付ける方針をまとめました。

 

 

一方で希望者の短期間勤務や早期退職を支援する措置も検討し、若年者の採用などへの影響を抑えるとしています。

 

 

現在の再任用は過去の勤務実績による選考があるほか、６割以上が短時間勤務となっていますが、フルタイムでの再任用の原則義務化は、60歳で退職した後も年金の受給まで収入を確保できるようにするためです。

 

 

退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、2001年度から段階的に支給年齢を引き上げて、13年度からは報酬比例部分の支給も３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度は65歳となります。

 

 

これとは別に、岡田副総理は21日の記者会見で、国家公務員の総人件費削減に向けて、自発的に早期退職に応じる場合には退職手当を割り増す「希望退職制度」の導入を検討する考えを示しました。

 

 

民間の再就職支援会社の活用も検討するとし、「全体で40歳代、50歳代がかなり多い。思い切った希望退職制度を入れてスリム化する必要がある」と指摘しました。

 

 

現在の国家公務員の早期退職特例措置は、勤続25年以上で、定年前10年以内に勧奨などで退職する職員が対象ですが、今後は自己都合による退職も対象にするほか、退職手当の割増額などを検討する見通しです。

 

 

 

 

 

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