パート保険拡大案　労使異論　続出

パート保険拡大案　労使異論　続出

 

・・・健保組合の医療費分担案にも異論・・・

 

・・・対象人数が少ないとの意見も相次ぐ・・・

 

 

厚生労働省は19日、社会保障審議会特別部会を開き、45万人のパート労働者に社会保険を適用する政府・民主党案を説明しました。

 

 

経済団体は「企業負担が重い」と反対を表明し、労働組合は「適用人数が少なく不十分だ」とし、労使から異論が続出しました。

 

 

パート加入に伴う医療費の増加を健康保険組合などの加入者全員で分担する厚労省案についても反対意見が出ました。

 

 

政府・民主党が、2016年４月に45万人のパートに厚生年金や企業健保を適用する案を決定した案に対し、保険料の半分を払う企業は800億円の負担になるため、経団連や日本商工会議所は反対論を展開しました。

 

 

国民年金保険料より少ない厚生保険料で、多い給付がもらえるパートが出る点についても「年金制度をゆがめる」（経団連）と指摘しました。

 

 

一方、適用拡大を推進する立場の労働組合からは、対象人数が少ないとの意見が相次ぎ、連合は「500人以下の中小企業で働くパートが対象にならないのはおかしい」とし、早期の見直しを求めました。

 

 

厚労省は、高齢者医療費の拠出金などの負担軽減策についても提示しましたが、パートが多い外食や流通など特定の健保の負担を和らげるのが目的で、拠出金の大半を大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽなど加入者全員で肩代わりする仕組みでした。

 

 

健康保険組合連合会は、「突然出てきた案で、反対したい」と不快感を表明しています。

 

 

 

 

 

 

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