ＡＩＪ問題　社員にしわ寄せの恐れ

ＡＩＪ問題　社員にしわ寄せの恐れ

 

・・・料率上げ　給付減・・・

 

 

ＡＩＪ投資顧問の取引先の約９割が中小企業の総合型厚生年金基金だったことから、今後は年金給付にあてる積立金不足をいかに穴埋めするかが課題になります。

 

 

年金資産が消失すれば、まず母体企業がこれを補填する必要があり、それができなければ加入者の保険料率の引き上げや給付カットにつながりかねなません。

 

 

厚年基金は約束した年金額を加入者に給付する仕組みで、年金資産の消失や運用失敗など原因にかかわらず、積立金の不足分は母体企業が穴埋めするのが原則です。

 

 

積立金が一定の水準を下回ると、厚生労働省の監視対象である「指定基金」になり、指定基金になると、高利回り運用で積立金の不足分を埋めようとするような計画は認められません。

 

 

積み立て不足の解消には、労働組合の同意を得たうえで、現役世代の保険料率引き上げや将来の給付を減らす選択肢があり、ＯＢの３分の２以上の同意があれば、年金給付の減額も可能です

 

 

問題は年金資産の消失が、国の代行部分に及んでいる場合で、厚年基金は国の公的年金の一部を代行して運用しており、この代行部分の減額は認められません。

 

 

 

 

 

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