公務員の定年延長見送り　再雇用拡充　

 

・・・年金支給年齢上げ問題・・・

 

 

政府は2013年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、定年を迎えた職員をいったん退職させた後、再任用を拡充する方向で検討に入ったことが分かりました。

 

 

民間企業の多くが採用している再雇用制度と同じように対応し、人事院が求めていた段階的な定年延長は当面、見送る方針です。

 

 

退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、01年度から段階的に支給年齢を引き上げ、13年度からは報酬比例部分の支給も３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度には65歳とするため、13年度以降は60歳で退職すると当初は年金を受け取れなくなります。

 

 

政府は現行の再任用制度を拡充し、年金支給年齢に達するまで希望者全員の雇用を義務化することや、フルタイム勤務の枠の拡大などを検討するとしています。

 

 

現在は過去の勤務実績などをもとに再任用を決めており、再任用職員の６割以上が短時間勤務となっています。

 

 

 

 

　

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