大阪市長選　職員退職金　支払留保

大阪市長選　職員退職金　支払留保

 

・・・選挙支援リスト問題　　懲戒免職の可能性・・・

 

・・・労基法との絡み　第三者委員会での審議へ・・・

 

 

2011年11月の大阪市長選で平松前市長の選挙支援のために、約1800人分の市職員リストが作成された可能性がある問題で、大阪市の橋下市長は８日、３月末に退職予定の職員の関与が疑われる場合、退職金の満額支払いを留保できないかどうか、市当局に検討を指示したことを明らかにしました。

 

 

橋下市長は指示の理由について

 

「（リストは）場合によっては違法の可能性もあり、場合によっては懲戒免職の可能性がある。無条件に退職金を支払うのは納得ができなかった」と説明しました。

 

 

大阪市が実施中のリストの信ぴょう性に関する調査が終わるまで、法律家による第三者委員会での審議などを通じて退職金支払いを留保できるかどうか、検討するとしています。

 

 

しかし、退職金の支払い留保は労働基準法などに抵触する恐れもあるため、市長は「闇雲に支払い保留ということはできない。適法かどうかを行政的に詰めてもらう」と述べています。

 

 

 

 

 

 

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