継続雇用 法改正 国会に提出へ

 

・・・厚生年金の支給開始年齢上げで・・・

 

 

2013年度以降、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、60歳から65歳に段階的に引き上げられます。

 

 

高齢者雇用が進まなければ、「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもあるため、厚生労働省は高年齢者雇用安定法の改正案を今通常国会に提出する見通しです。



 現行法は、従業員に65歳までの雇用機会を提供するため、企業が

 

(1)定年制廃止  (2)定年延長 (3)継続雇用制度

 

のいずれかを導入することを義務付けています。

 

 

しかし継続雇用については、労使で協定を結べば企業が条件を自由に設定できるようになっていることもあり、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%にとどまっています。

 

 

改正案はこれを強化し、定年後も65歳までは希望者全員を継続して雇用するよう企業に義務付ける方針です。

 

 

しかし、高齢者雇用を負担と感じている多くの企業からの反発が予想されます。

 

 

 

 

 

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