「危機的」厚生年金 近畿で２０基金
「危機的」厚生年金 近畿で２０基金
・・・厚生年金基金 見直し相次ぐ・・・
近畿の厚生年金基金が相次ぎ年金制度の見直しに動いていることが分かりました。
退職者の増加で年金支払額が膨らむ一方、新規加入者の減少や運用利回りの低下で、資金の積み立て不足が深刻化しているためです。
厚生労働省が、給付水準の引き下げや掛け金の引き上げを急ぐ必要があるなど、財政が危機的と認めた「指定基金」は近畿で20あり、より抜本的な対応を迫られる可能性も出ています。
特に厳しいのが同業や同種または同一地域の企業が集まる「総合型」の厚生年金基金で、中小企業が多い近畿ではこの総合型の比率が約９割と高い実態にあります。
製薬関連企業など545の事業所でつくる大阪薬業厚生年金基金は今年４月をメドに制度変更を目指しており、加算年金について、保証期間を現状の10年から20年に延長する一方、支給率を現行の半分にする方針で、掛け金については事業主の負担を引き上げるとしています。
大阪府建築厚生年金基金では、構造的な財政難に対応し、事業主の掛け金率を引き上げるとともに給付額も減らし、上乗せ給付の開始年齢も最大で５歳引き上げ、積み立て不足の解消を進める方針です。
繊維卸などでつくる大阪織物商厚生年金基金も今年４月から事業主の負担する掛け金を９％引き上げる方針です。
一方、10年度だけで積み立て不足が59億円発生した大阪府貨物運送厚生年金基金は、燃料価格の高騰など収益環境が厳しいことなどから「現下の経済情勢では大幅な掛け金の引き上げは困難」として来年度からの見直しを見送っています。
あるコンサルタントは「厚年基金は受給者が加入者を上回るような状況には対応できない構造だ。運用の一時的な改善で財政状況を好転させるのは難しく、解散も含めて抜本的な解決策を考える時期に来ている」と話したとのことです。
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